中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。
中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。
収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。
一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。
支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。
これにより、昨年度の収支は過去最大となる6183億円の黒字となりました。
全国健康保険協会は「例年と異なる事情で医療費の給付が減少したが、すでに医療機関への受診の動向は例年並みに戻ってきている。今後は、いわゆる『団塊の世代』が後期高齢者となり、高齢者医療への負担金の増加が見込まれ、楽観できる状況ではない」としています。