日本の軍国主義化 着々と進行 数年後の米中戦争の捨て駒にされる日本人の若者たち
そして、率先して国を守るという気持ちで命をささげるほどの人の利他的遺伝子は将来の日本のために残しておきたい、残しておくべき遺伝子だと思うのである。
ーーー以下引用
5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合っているのかと思うと、やや心もとない気がします。
今最も深刻なのは、戦後80年近く積み上げてきた「平和国家日本」という大切なアイデンティティを、日本政府が憲法を無視し、国民との明確な合意なしに捨て去りつつあることです。
田中角栄が残したといわれる言葉の中に、以下のようなものがあります。 戦争を知っている奴が世の中の中心である限り日本は安全だ。しかし戦争を知らない奴が出てきて日本の中核になったときは怖い。 将来、憲法改定があったとしても9条だけには触ってはならない、とも断言していたそうです。
おそらくそれは、田中角栄自身が二等兵として満州の戦場に赴むき、砲弾や銃弾が飛び交う戦地の体験があり、戦争の悲惨さや虚しさを誰よりも痛感していたからでしょう。
1970年代に、米国から泥沼化するベトナム戦争への自衛隊派遣の圧力をかけられたときにも、憲法9条を盾に断固拒否したと言われています。
安倍政権下では、前述した防衛装備移転三原則で実質的な武器輸出が解禁され、その後の安保法制の強行採決によって、結局憲法を改定することなく、俗に言う解釈改憲で9条違反にもあたる「集団的自衛権」があっさり容認されてしまいました。
しかも、解釈を180度転換させるために、法の番人ともされる内閣法制局長官の首をすげ替えています。安倍さんや菅義偉さんが得意とした禁じ手的な手法ですね。この一連の流れについては、日本弁護士連合会（日弁連）も「我が国の歴史に大きな汚点を残すもの」と抗議をしています。
岸田政権では、敵基地攻撃能力だの、GDP比2％の防衛費倍増だの、防衛3文書の策定だのと、完全に歯止めが外れてしまいました。いつの間にか、国会でのまともな議論や国民への詳しい説明もないままに、国是とされてきた「戦争放棄」と「専守防衛」は実質的に破棄されたのも同然となり、我が国は、軽武装・経済優先の国から、重武装・軍事優先の国へと、国の形を大きく変えつつあります。武器輸出については、殺傷能力のある武器にまでその適用範囲が拡大されようとしています。
これらのシナリオは米国が強く望むものであり、米国防総省のFMS（Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）という仕組みによる、言い値での米国製武器の浪費的爆買いにも繋がっています。これも大問題ですが、最も恐ろしいのは、集団的自衛権の容認により、米国の戦争に日本が巻き込まれることになるリスクが高まった、という点にあります。
実質的には自衛隊が米軍の指揮命令系統に入って他国のために戦わねばならなくなる恐れもあります。
常に戦争を望み煽るのは、むしろ米英側の武器商人たちである、ということもよく言われるところです。実際、米英の軍需産業が政治に対して大きな力を持っている
ピュリッツァー賞の受賞歴もある米国の有名ジャーナリスト シーモア・ハーシュ氏は、「昨年9月のバルト海でのノルド・ストリーム爆破事件は、バイデン政権によるものであった」と今年2月にスクープしてバイデン大統領を慌てさせました。その彼が、先月発行した Trading with the Enemy という独自取材に基づく記事で、「ゼレンスキーは、米国から援助された資金で、ロシアからディーゼル燃料を格安で仕入れ、差額を着服している」という驚くべき話を新たにスクープしています。
ウクライナ軍がロシアと戦うために必要なディーゼル燃料をロシアから仕入れている、という笑えない話で、しかも多額の援助資金をゼレンスキーと取り巻きが着服している、というのです。別のソースからの情報でも、ゼレンスキーは大統領に就任してからの2年間で、8億5000万ドルもの蓄財をなし、戦争が始まってからは、毎月1億ドルずつ個人資産を増やしているとも言われています。ゼレンスキーは個人資産の開示要求に応じていません。
選挙に勝ったとはいえ、米国の一方的な圧力に屈した対米追従型の政治家達による、憲法を無視し、国会を軽視した国の方向転換については、どんなに警戒してもし過ぎることはありません。後になって、しまった！と思っても遅いのです。辻野晃一郎