オリンピック開催はなぜそんなに無理をするのかなと不思議。
勇気くれなくていいし、開会式もなくてもがっかりしないよ。
命を大事にされているという安心感が欲しい。
ＩＯＣ副会長ジョン・コーツの発言
ーーー記事採録
東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長（ＩＯＣ副会長、７１）は２１日、新型コロナによる緊急事態宣言が発令された状況下でも、五輪を強行すると断言した。五輪組織委などとの３日間の会合後の会見で、方針を示したもの。組織委の橋本聖子会長（５６）が「３徹（３つの徹底）」のスローガンを掲げて懸命に国民に理解を求める中、何としても開催にこぎ着けたいＩＯＣの本音が漏れた。
世論などどこ吹く風なのか。それとも自信にあふれた態度こそが人々に安心感を与えるという、深過ぎる計算なのか。「答えはイエスだ」。コーツ氏は、東京で緊急事態宣言が発令された状況でも五輪は開催できるのかとの問いに、胸を張った。
新型コロナの収束が見通せず、今や開催に反対する声は日本のみならず、世界中から上がる。国内のある世論調査では、中止・再延期を求める声が８割もあった。コーツ氏は宣言下でもテスト大会が安全に行われた実績を強調した上で「五輪はアスリートの夢を果たすため。最も大事なことは日本の安全。次はアスリートにチャンスを与える」と、一応は国民を気遣ってはみせたが、むなしく響くだけだった。
組織委の橋本会長は、宣言下で不自由な生活を続ける国民感情に、配慮に配慮を重ねた発言を続けてきた。ＩＯＣのバッハ会長でさえ、このところ「日本人は粘り強さと逆境に耐え抜く能力を持っている」などと、厳しい視線を和らげようという姿勢を見せてきた。
この日、橋本会長が発表した「３密」ならぬ「３徹」は、〈１〉来日人数削減の徹底〈２〉行動管理・健康管理の徹底〈３〉医療体制見直しの徹底―をまとめたスローガン。いかに広く納得を得るかを熟慮した上での具体策の提示だった。
五輪・パラで来日する大会関係者を延期前の約１８万人から約７万８０００人まで圧縮。大会の医療体制の合理化により、現時点で１日当たり医師は最大２３０人程度、看護師は最大３１０人程度に抑え、当初の延べ１万人から約３割削減を目指している。こうした努力の成果が、コーツ氏の「答えはイエス」の一言でかすむ。
橋本会長は宣言下での開催を否定しなかったものの「できると確信しながら、医療体制に支障をきたすことはないように。ご理解いただけるような徹底策を講じていけるかどうか」と言葉を選びに選んだ。開会式まであと２か月。なりふり構わぬＩＯＣの腹の中が、さらけ出された。
ーーー
テスト大会もできたんだからできるという。日本政府、東京都、JOCも「オリンピック決行」の構えと伝えられている。
「東京で緊急事態宣言が発令された状況でも五輪は開催できる」との発言は、一市民から見ると明らかに判断に偏りがあると見える。
ＩＯＣのバッハ会長の発言、「日本人は粘り強さと逆境に耐え抜く能力を持っている」については、粘れ、逆境に耐えろと言われているように思えるし、何かの皮肉なのかとも思える。「お前ら、自分ですごいって言ってるんだから、すごいとこ見せろ」という感じ。
ーーー
なぜそんな無理をする必要があるのだろう。スポーツ界とマスコミにとっては大変なイベントだろうが、商業運動会でしかない。
スポーツ選手はメダリストになれば、将来がいろいろ保証される面はあり、必死になるのも分かるけれども。
一方、長野五輪の時の「まずい書類」を全部焼却処分にしたとの話も思い出す。
中止にするとお金がかかるとの話も出ているが、東京都民としては、お金より、命が大事だ。
税金から出すお金を政治家が節約するとも思えない。
けた外れのお金が裏で動いていることも確実で、JOC元会長の竹田氏の「疑惑」はどうなったのだろう。
事業を発注し、中抜きして下請けに渡し、中抜きした分は、いろいろとロンダリングして関係者のものに。
4年に一回の副収入がないと困る人たちも多数いるのだろうか。
すると、一体何のために、オリンピックを強行するのだろうと疑問だ。
オリンピックはアメリカとその命令を聞く国々がソ連に対する政治的理由でボイコットしたのも覚えている。
ーーー
人の命を軽んじる人たちとの印象。
お金だったらいくらでも印刷して献上するから、命の軽視は勘弁してほしい、とさえ思う。
ーーー
米国務省は2021-5-24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。東京五輪・パラリンピックの開催予定日が2カ月後に迫るなか、渡航の警戒レベルを4段階のうち最高に引き上げた。
CDCは「コロナワクチンの接種を終えた旅行者でも変異株に感染し、広めるリスクがある」と指摘し、あらゆる渡航をやめるべきだと警告した。
国務省は2020年8月、新型コロナの感染拡大で全世界一律で出していた渡航中止勧告を改め、国・地域別に渡航の警戒レベルを4段階で示した。現在、大半の欧州諸国など約150カ国・地域を対象にレベル4の渡航中止を勧告している。レベル2（注意）は韓国など16カ国、レベル3（渡航再検討）は英国や中国、イスラエル、オーストラリアなど約40カ国。これまで日本はレベル3だった。
日本政府はコロナの感染が広がるなか、東京都などに出している緊急事態宣言の延長を検討している。日本はワクチンの接種が他の先進国と比べても大幅に遅れており、感染状況や医療体制の改善が進んでいない。