東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの１人当たりの「単価」として最高１日３５万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。
毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の４２会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の１年延期が決まる前の２０１９年１２月１７日で、期間は翌日から２０年９月末まで。契約金額は消費税込みで６億２３０４万円と記載されている。
内訳書には、業務を担うディレクターや運営統括など職務ごとに「単価」と「人数」「数量」が記されている。最も単価が高いのは、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターで３５万円。人数は２人、それぞれ４０日で計２８００万円が計上されている。