経済力と戦争
戦争は、初めに二国間で比較し、経済力、技術力が勝っている国が、最終的に勝利する。戦争によって領土や資源を手に入れて国力を増大させることはもう無理だと思う。精神力とか戦略とかそんな時代ではないと思う。
現在では国力の小さな国が、国力の増大のための戦争を始めると、すでに国力の大きい国が相手だと負けるだろう。
ドイツ、日本、イスラムなどで自殺攻撃が語られているが、そのようにまでしても、最終的には負ける。精神力だとの大声は経済力にかなわない。
領土変更のための戦争は国連で禁止の約束をしているだけではなく、実際に負けるし、不利益が大きいと思う。
だからアメリカは、あからさまな戦争ではなく、誰かを支援してその敵を攻撃する。アメリカは資金提供、武器提供、衛星やスパイなど情報提供、軍の訓練指導、国際的プロパガンダなどを担当する。
パレスチナ問題、ウクライナ問題、台湾問題、同じ構図である。
国際的な条約や連合または支援などをあてにする場合もあると思うが、たいていは、国力の劣る側に味方するのは、特別な利益があるからだ。他国の踏み台にされるだけである。
直接の国力の優劣でいえば、英仏とドイツの関係、アメリカと日本の関係がそうだろう。日露戦争は昔の時代の例外かもしれない。大切なのは精神力ではなく経済力である。アメリカに対して日本は最終的な勝利は最初から展望できなかった、最初に奇襲で一撃し、そこで有利な講和を模索するとかの話はあった。
昔なら国力増大のための戦争は可能だった。大英帝国は領土を拡大して、結果として国力をさらに増大させた。一番強い国がさらに強くなる戦争が可能だった。生産力、技術力、金融力などでさらに優位になる。
明治維新に際してイギリスとフランスの陰での活動が言われている。
アメリカの時代になると、日本に勝って、日本を占領統治しその後も間接統治して成功し、そのモデルを他国にも拡大しようとしたが、うまくいかなかった。ベトナムなど。その後は直接アメリカ軍人が兵器を使うのではないタイプの争いを仕掛けて、勝利してきた。
戦争をしようと思う国は、たいてい、追い詰められた国である。そうでないならば、一所懸命働いて、経済的優位に立つほうが、真の勝利者である。経済力で追い詰められるから戦争で一挙に逆転したいと思う。そこに正義だとか精神力だとかそんな話が理屈として付け加えられる。
ウクライナの場合は、バイデン親子のこれまでの行動が取りざたされている。プーチンをどうしたいとかいうならもう少し待っていれば、プーチンは死ぬだろう。それでいいはずだ。武器弾薬の在庫を処分したいし、それに伴い、中抜き業者にも金を回さないとアメリカ国内選挙で勝てないとか、いろいろな事情があるのだろう。
中国にしても、少し待っていれば、老人大国中国になるはずで、情勢は違ってくる。そのころにはインドが経済力をつけてくる。順番に行くのだが、覇権を長く維持することはできないのではないか。経済の原則があるから。