全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック業者などに開放する方針だ。現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う金融機関のみが参加しているが、送金や決済を専門に手がけるフィンテック業者に門戸を開く。フィンテック業者が直接接続できるようになれば、企業努力で送金手数料に引き下げ余地が生まれる。
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銀行の送金手数料にメス 公取委「半世紀不変」を問題視
長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に移る。日本の金融インフラは転機を迎えつつある。
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公正取引委員会が銀行間の送金について実態調査を始めたことがわかった。銀行間の送金はほぼ全てが銀行の共通システムで決済される。金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが、決済事業への新規参入を阻害していないかを調べる。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの普及に向け、問題点を洗い出す。
以上全て日経
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そうですね、時代の流れです、これをしないとビットコインに流れてしまうかも。
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クラウド会計ソフトのマネーフォワードは27日、経費精算システムで、従業員が立て替えた経費をスマートフォン決済アプリや電子マネーで入金できるようにしたと発表した。まずは「LINEペイ」など3サービスに対応。振込手数料を抑え、月に複数回立て替えた経費を受け取れるようにした。企業の経費精算の作業を効率化する。
マネフォの経費精算システム「クラウド経費」に新機能「キャッシュレス送金」を設けた。LINEペイのほか、スマホ決済のpring（東京・港）や、みずほフィナンシャルグループが地方銀行と連携する「Jコインペイ」のサービスにも対応。社員は受け取ったお金をそのまま買い物や送金に使える利点がある。順次連携できるスマホ決済サービスを拡大する。
クラウド経費の導入企業はこれまで、立て替え経費を社員の銀行口座に振り込んでいた。今回の新機能で、経費精算ソフトの管理画面で契約するスマホ決済を選べば、銀行振り込みの1割から半分程度の手数料で社員に送金できるという。銀行振り込みでは月に1度まとめて入金することが多いが、複数回送ることも可能になる。
キャッシュレス決済では、フリーランスなど個人事業主への報酬を電子マネーとして支払うサービスが増えている。会社員については現在の法律で禁じられているものの、給与を電子マネーで支払う「デジタル給与」の解禁議論もある。経費精算を皮切りに企業のキャッシュレス化の動きが広がりそうだ。