アマゾンCMに右翼芸人の理由
松本人志に加えて三浦るりをCMに出演させて軽蔑されているアマゾン
政府との関係は次のようだ
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政府の基盤システム、Amazon傘下クラウド企業に発注へ 外国企業に管理を任せて大丈夫？
政府が保有する情報システムの一部が、米アマゾン傘下のクラウド企業に発注される見通しとなりました。クラウド化によってコスト削減や高度なセキュリティ対策が実現しますが、外国企業に政府のシステムを預けてしまうことに対しては不安の声もあります。政府システムを外国企業のクラウドで管理することについてはどう考えればよいのでしょうか。
政府の情報システムは基本的に各省単位で管理されていますが、人事・給与システムや文書管理システムなど、全省にまたがるシステムについては共通基盤システムというプラットフォーム上で構築されています。これまで共通基盤システムは、自前の施設や国内IT企業のデータセンターなどで個別に管理されていました。負荷が集中した時に備えてシステムのハードウェアは余裕を持った構成にする必要がありますが、各システムがそれぞれに対応しているため規模が年々巨大になり、管理費用も増加の一途をたどっていました。クラウドであれば、システムの負荷に合わせて自由に増強が可能ですから、費用を全体最適化できます。
政府は今後、数年で一連のシステムをクラウド化する方針を打ち出していましたが、政府内部には、システムのクラウド化に対して否定的な意見も少なくありません。有力なクラウド・サービスを提供しているIT企業の多くは海外ですから、システムのクラウド化というのは、海外企業に政府のシステムを預けることと同じ意味になってしまうからです。しかし皮肉なことに、先端的な外資系IT企業はセキュリティ技術も高く、官庁が自前でシステムを管理したり、国内IT企業に委託するよりも安全性が高いといわれています。米国では国防総省のシステムですらアマゾンやマイクロソフトといった企業が提供するクラウド・サービスへの移管が進んでいますから、信頼性の高さがよく分かります。
国内にデータセンターを持つことを求める方針
各省のクラウド化について、政府は安全保障の観点から国内にデータセンターを持つことを求める方針ですが、データセンターの場所を限定してしまうことは逆効果になる可能性もあります。クラウド・サービスを提供する企業は詳細を明かしていませんが、一般的にクラウド・サービスでは、機器の故障などに備えて中のデータが随時、移動する仕組みになっており、同じ場所にデータが保存されているとは限らないともいわれます。これが逆に外部からの攻撃や災害などに対する冗長性として機能しているわけです。
クラウド化によって低コストとセキュリティ面での強化を図るのか、外国企業への依存というリスクを考え、あえて技術力の低い国内企業で対応するのかという二択になるでしょう。
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今さら騒ぐのは75年遅すぎるわけですが。
政府の基盤クラウドを300億でAmazonに発注したというわけで、アメリカに逆らえない日本はこういうことをしてしまうし、そしてさらに逆らえなくなってしまうのだった。
政府要人が進んでアメリカにしっぽを振る。振らないと干される。場合によっては殺される。
戦争して勝って、属国にして支配し続ける。権力とは実に強大なものだ。